2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
二〇三〇年までの十年間に重点的に取り組むものとして、研究開発、海洋事故での早期警報システムの構築、観測システムの基盤強化、人材育成等が掲げられています。まさに、ＳＤＧｓゴール十四、海の豊かさを守ろうと、これを達成していく観点からも、本当に日本としてどのような貢献を行っていくべきなのか、これはまさに本当に大事な課題だというふうに思っております。
二〇三〇年までの十年間に重点的に取り組むものとして、研究開発、海洋事故での早期警報システムの構築、観測システムの基盤強化、人材育成等が掲げられています。まさに、ＳＤＧｓゴール十四、海の豊かさを守ろうと、これを達成していく観点からも、本当に日本としてどのような貢献を行っていくべきなのか、これはまさに本当に大事な課題だというふうに思っております。
去年の事故の調査報告書を見ると、火災警報システムがどのように機能したか、これが書かれております。大変興味深い内容であります。それによりますと、火災報知器が作動すると、信号がすぐにキャンプ・バトラーに送られ、そこから警報が普天間基地のＥＦＲという消防救助隊に転送される、そのようなシステムになっているようです。
これらワークショップを契機といたしまして、例えばベトナムではダム運用、洪水予警報システムの構築につながりました。また、気象衛星ひまわりの観測データを世界各国に提供しており、特に東アジア、西太平洋地域の約二十か国に対しては、台風や集中豪雨の防災活動で的確に生かされるよう、観測データの受信・解析装置の提供に加え、その利用方法の研修などの技術支援も行っております。
そういう中で、緊急時において国から住民に瞬時に伝達するシステム、全国瞬時警報システム、Ｊアラートとよく言われておりますけれども、これの重要性が増してきております。 政府がこのＪアラートシステムを使って発信した情報が自治体に伝わると、防災行政無線が自動的に起動し、屋外スピーカーから警報が流れるほか、個人スマートフォンや携帯電話に緊急速報が配信される仕組みになっております。
国際社会と連携して北朝鮮の非核化に向けた取組の加速を期待しております一方で、そのような取組を進めつつも、昨年も北朝鮮の弾道ミサイルが日本の上空を通過する事案が発生しまして、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが発動するなど、現実に国民の安心、安全が脅かされる事態が生じています。
議院運営委員 遠藤 敬君 警務部長 築山 信彦君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 末永 洋之君 政府参考人 （消防庁国民保護・防災部長） 杉本 達治君 政府参考人 （消防庁国民保護・防災部防災課国民保護室長） 大塚 大輔君 ————————————— 本日の会議に付した案件 全国瞬時警報システム
本日お集まりいただきましたのは、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）への対応として、Ｊアラート受信機の導入、避難対応、避難訓練、永年在職表彰議員秘書に対する特別通行記章（乙）の取扱い、院内の警備強化のための議事堂内防犯カメラの増設について御協議願うためであります。
本年八月二十九日早朝、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが鳴り、北朝鮮からミサイルが発射された模様です、頑丈な建物や地下に避難してくださいとの情報が国民に伝えられました。国民の生命、安全を守るためには迅速な情報提供が必要であり、政府の速やかな対応とそのベースとなる日常の備えをまずは評価したいと思います。
そこで、Ｊアラートについてなんですけれども、政府は内閣官房国民保護ポータルサイトというホームページを開設して、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があった場合における全国瞬時警報システム、Ｊアラートについて、情報伝達ということで、詳しくはＪアラートによる情報伝達手段について記載をされているところでございます。
このときの警報システムのアラーム、これを今報道もたくさん流していただいておりますが、国民が共有することが大事だというふうに思います。空襲警報に似ていると、怖いという感想を持っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、これは、どの世代にも耳から何かこういつもと違うというのを、危険を察知するという工夫した音程になっているそうなんですけれども、そういったところも備えをしていただきたいと思います。
私も地元を歩いていると、北朝鮮の問題とか、ミサイルを撃たれるんじゃないかとか、日本の安全保障は大丈夫なのかとか、警報システムは本当にうまく作動するのかとか、本当にかつてないぐらい聞かれるというのが昨今の状況です。 この委員会の質疑でも、政府の国民への情報提供のあり方、これが議論されてきたところでございます。
また、現行の対象事業に加え、指定避難所におけるＷｉＦｉ等の整備、全国瞬時警報システムの新型受信機の導入及び情報伝達手段の多重化、消防の共同化に伴う高機能消防指令センターの整備、改修を新たに追加することとしています。 次に、市町村役場機能緊急保全事業を新設する意義とその対象事業についてお尋ねがありました。
二〇〇四年に国民保護法が成立しましたが、それに基づいて、二〇〇六年と二〇〇七年に二つの警報システムを導入いたしました。これはちょうど私が実はすぐ隣の内閣官房で勤務していたころできて、サイレンもそのときつくって、サイレンを初めて聞く会というのをやったんです。 一つは、テキストメッセージに基づくエムネット。
例えば、浜辺の整備を始めとする沿岸域管理ですとか災害早期警報システムの強化などに取り組んでいるほか、今後は太平洋気候変動センターを整備して、太平洋島嶼国全体の気候変動対策に取り組む人材育成を支援することを検討しているところでございます。 今後とも、これらの取組を着実に実施することによって、我が国による島嶼国への支援を維持強化してまいります。
早期地震警報システム、地震自動停止システムがあるからといって、地震発生時に安全に停止させる技術はまだ完成していないということだと思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
次に、全国瞬時警報システム、Ｊアラートについてお尋ねを申し上げます。これも総務省消防庁にお尋ねを申し上げます。 資料一を御覧ください。
続いて、警報システムについてお話をしたいと思います。 防災情報は数も多く、似たような用語もあります。非常に紛らわしい状況です。今回の災害に関するものだけでも、大雨注意報、大雨警報、記録的短時間大雨情報、土砂災害警戒情報、特別警報、まだまだたくさんあるんです。
現在の仕組みは、全国瞬時警報システム、Ｊアラート、これは、例のミサイルのときにいろいろ試行錯誤しながら、今相当確度、精度が高くなってきているわけでありますが、これも防災行政無線での広報ということでありますので、この関係も出てくる。そしてまた、先ほど話がありました大津波警報等の発表の仕方についてもあるようであります。
さらに、全国瞬時警報システムについて、その整備目的が一部の市町村において達成されていない事態や、一連の訓練の実施状況が低調となっているなどの状況が見受けられました。 会計検査院としては、今後も、関係機関における地震、津波及び火山の観測等の実施状況等について引き続き注視していくこととしております。 次に、「グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について」を御説明いたします。
また、黄砂対策の協力事業ということで、これもさまざまな研究を重ね、例えば、早期警報システムの構築ですとか、あるいは、その発生源対策として、植生回復技術の収集について議論をしている、このようにも聞いております。 ただ、実際に、ＯＤＡを使ってさまざまな技術協力をする、それがどのような成果を上げているのか。